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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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財務デューディリジェンスのセミナー 

9/19に、株式会社東京アプレイザル主催のセミナーで講師を務めました。
テーマは、「財務デューディリジェンスの視点から、中小企業の経営管理を考える」です。

当日は、税理士の先生を中心に、M&Aコンサルの方など多くの方に参加頂きましてありがとうございました。
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相続・事業承継セミナー 

11月6日に株式会社Mapフィナンシャル主催のセミナーにて、講演を担当させていただきました。

相続事業承継セミナー
激変する金融市場、大増税から資産を守る
第一部講演 岩松琢也(㈱丸の内アドバイザーズ 代表取締役)
第二部講演 伊月貴博(㈱フィナンシャルリンクサービス代表取締役)

講演は満員御礼、大盛況でした!

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経営計画発表会 

【経営計画発表会】
by 岩松琢也

 丸の内アドバイザーズの岩松です。

 先日、関与先の会社様の経営計画発表会にお招きいただきました。
その会社では、年度の初めである4月の第1週に経営計画発表会を開催しております。
経営計画発表会には、ほとんどの社員が参加し、そのほか取引先や金融機関なども招待されています。そして、社長が全社の今年度の目標と計画を発表するのに続き、各部署や店舗ごとにそれぞれの目標と計画をプレゼンしていく全員参加型のイベントとなっています。その後は席を改めて懇親会となり、わたしも従業員の方たちと並んでお食事をごちそうになりました。

 発表会では、何年か前から、社長は事業承継について話しをしており、自分が数年後には社長を退くこと、その後、会社は持ち株会社制へと移行し、それぞれの事業会社のトップに権限を委譲していくこと、などのビジョンを語っておりました。今年は、いよいよ明確に引退の時期を明言し、後を引き継ぐ後継者は覚悟と決意を新たにしているように見受けられました。まだ社長は元気で経営に対する意欲にも衰えは見られませんが、元気なうちに後ろに下がって、若手を後見し、教育しようというお考えと見受けられます。元気なうちに時間を作って、少しは奥さん孝行もしようかというお気持ちもあるようです。

 懇親会の時など、何人かの従業員や若手幹部の方とお話しをしましたが、みなさんの士気は高く、招待されていた経営者仲間の方は「自走の段階に入っている(トップがあれこれ指示をしなくても、従業員たちが自発的に考えて行動をしている状態)」と褒めておられました。

 この会社では、全社的にビジョンを共有し、社員全員に会社経営への参加意識を持たせるとともに、トップの交代に備え幹部に意識を持たせ、会社のさらなる発展へとベクトルを上向きにさせるのに、非常に効果的に経営計画発表会を利用しております。

 事業承継を進める経営者の方には、是非このような事例を参考にして、事業承継の施策の一環に加えることをお勧めいたします。
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認知症の相続人 

【認知症の相続人】
by 岩松琢也

 丸の内アドバイザーズの岩松です。

 先日、相続人のなかに認知症の人がいるのだけれど、どうしたらいいかという相談を受けました。
 そのおうちではまだ相続が発生しているわけではないのですが、相続税の申告などで、相続人に認知症の方がいるケースはかなり多くなってきております。
 
 相続人に認知症の人がいると遺産分割ができなくなると言われたのだけれども・・・と相談されたこともありますが、さすがにそうではありません。程度にもよりますが、相続人としての意思判断や、書類に署名をしたりといった手続きに支障を来す場合には、成年後見人をつけて、成年後見人にその人の代りとなってもらって手続きを進めることになります。

 成年後見人の手続きは家庭裁判所で行う事になりますが、遺産分割の場合においては、たとえばご本人の子供などの身内でも、遺産を分ける上では利害の対立がある、ということになりますので、同じ相続人同士の関係にある人は成年後見人として認めてもらえません。多くの場合は、弁護士や司法書士などが裁判所から選任されて成年後見人に就任しております。そうすると、ほかの相続人はこの成年後見人を交えて遺産分割協議を行い、相続の手続きを進めていくことになります。

 しかし、上記の手続きは、ケースバイケースでもありますが、かなり時間がかかるようです。以前九州の方のご相談であった例では、裁判所に依頼して成年後見人が決まるまで、半年以上の日数がかかりました。そして、成年後見人に就任した弁護士さんとの協議を行うのも、その弁護士さんとなかなかスケジュールが合わなかったりして思うように進まず、結局ご相続が発生してから1年半以上も遺産分割協議が進まないまま、ついには認知症のご本人が先に亡くなってしまう、という事態になりました。
 その間、遺産分割が未確定のために、証券口座は凍結されたままで、相続財産の投資信託や外債などは相場が下落して評価額が4割以上下がっても指をくわえて見ているだけになってしましました。不動産の相続登記ももちろんできません。
 相続税の申告も、申告期限に遺産分割が確定していませんでしたので、配偶者控除も小規模宅地の特例も使えません。

 この場合は認知症のご本人が途中で亡くなりましたので、遺産分割も相続手続きも未了のまま成年後見人は退任ということになるのですが、それでもある程度の手数料は支払わなければいけません。結果的に、相続人の方達は時間の面でもコストの面でもかなりの負担となってしまいました。

 このような事態を回避するのには、相続が発生する前に、早い時期にあらかじめ遺言書を公正証書で作成し、遺言執行人を指名しておくことをお勧めします。そうであれば、相続が発生した場合、遺言執行人が遺言に従って相続の手続きを進めることができますので、相続人の方達は相続手続きの事務負担が格段に減少します。特にご高齢の方の場合、配偶者が亡くなったのをきっかけに残された方にも認知症が出るといった例もございますので、事前に用意をしておくのが安心です。
事業承継・相続 /  Trackback -- /  Comment --

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不法占有者の退去 

【不法占有者の退去】
by 岩松琢也

 丸の内アドバイザーズの岩松です。

 先日、ある方(女性)がご遺言を作成するに当たり、相続財産をリストアップしていたところ、かねて懸案となっていた問題物件についてもこの際整理をしておこうという話しになりました。

 その問題物件というのは、何年か前に旦那さんが亡くなった時に相続した不動産の内の一つなのですが、相続人である奥さんもそれまで全く知らなかった物件でした。どうやら旦那さんが生前競売で取得したもののようなのですが、底地とその上に建っている建物はその旦那さんの所有であることはまちがいがないのですけれども、その建物は権利者である旦那さんとは関係のない人が占拠している状態でした。 その建物を占拠している人というのが、どうやら右翼かそれに近い政治団体のようで、それらしき看板が掛けてあったり、街宣車も持っているようでした。

 登記や競売の記録、固定資産税の納付状況などから、亡くなった旦那さんが正当な権利者であることに間違いはないものの、どうしてそのような状態になっているのか経緯のわかる資料は見つからず、相続人である奥様も全く話しを聞いておりませんでしたので、どう対応したらいいか判断がつきかねておりました。占有している人が権利者でないことは明らかなのですが、なにしろ一般の人とは違いますので、なまじ連絡を取って何が起こるかも想像ができなかったことから、敢えてこちらからはアクションを起こさず、ただ固定資産税を払って放置しておく状態のまま、相続以来数年間が経過しておりました。

 その間、占拠している側からも何も連絡はなかったのですが、何年もの時が経過して、いつまでも放置しておく訳にもいかず、また、特に今回遺言書を作成するに当たり、この物件についても子供達に先送りするのではなく、この際きちんとしておく方がいいとのお考えに達しました。

 しかし、なにしろ相手が相手ですので、どのように対応するのがいいのかあれこれ検討した結果、いわゆる反社会的勢力に関する事案について特に多くの経験のある弁護士の方にご相談し、解決を依頼することとなりました。

 その弁護士の先生との打ち合せでは、十分解決できる見込みありという見立てで、自信もお持ちのようでしたので安心したのですが、ご自宅に街宣車がきたり脅迫されたりという恐れはきわめて少ないがゼロとはいえない、とのことでしたので、一抹の不安は持たざるを得ませんでした。

 上記のような経緯で取りかかっていただき、1年以上はかかっても仕方がないと思っていたのですが、思いの外スムーズにコトが運び、結果としては3ヶ月ほどで退去が完了して明け渡しを受けられました。
その間、奥様は特に相手との話し合いや法廷の場などに出て頂くことも一切なく、ましては脅迫や街宣車の登場といったことも全く起こらず、ほとんど手を煩わせることなくすみました。

 予想外にスムーズに解決をみて、不動産管理会社や信託銀行など相談を受けていた関係者の方々と驚きと共に話したのですが、やはり餅は餅屋でこの分野に長けている専門家に任せたのが良かったし、その先生からの報告を聞いてみて、素人が不用意に接触していればどんなことが起きたか想像もつかず、下手に動かずに静観しておいたのも賢明だったということでした。

 上記のケースでは、相続に当たって残された奥さんは何も知らなかったために少なからず時間やコスト、精神的な負担が生じてしまったのですが、子供さん達には先送りをせずにすみました。
 相続人のことを考えると、遺言書の作成と共に、相続財産についての情報をまとめると共に、問題のある資産についても整理をしておくことが重要です。
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