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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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規制改革会議における労務の論点 

【規制改革会議における労務の論点】
by 中野泰

 こんにちは。中野人事法務事務所の中野です。


平成25年1月23日、内閣府において「規制改革会議」が設置されました。
内閣総理大臣の諮問を受け、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査審議を行い、内閣総理大臣へ意見を述べること等が主要な任務です。

 この規制改革会議において、今後、雇用に関する議論が展開されます。
非常に重要な論点が満載されておりますので、厚生労働省より公表された資料より、ポイントを抜粋して
皆様にご紹介申し上げます。

【1 働きやすい労働環境の整備】

具体的な議論のテーマ

1.企画業務型裁量労働制にかかる対象業務・対象労働者の拡大
 多様で柔軟な働き方の実現の観点から、労使の合意により、企業実務に適する形で対象業務や対象労働者の範囲を決定できることとすべきではないか。

2.企画業務型裁量労働制にかかる手続の簡素化
 企業の負担の軽減の観点から、企業単位での一括届出を認めるとともに、労基署への定期報告を廃止すべきではないか。

3.事務系や研究開発系等の労働者の働き方に適した労働時間制度の創設
 事務系や研究開発系等の労働者のうち、一定の者については労働時間法制の適用の在り方を見直すべきではないか。

4.フレックスタイム制の見直し
 週休2日でフレックスタイム制を運用する場合における1か月の法定労働時間の枠の計算方法や清算期間の
見直しを行うべきではないか。
※清算期間:その期間を平均し1週間当たりの労働時間が 40 時間を超えない範囲内において労働させる期間

5.多様な形態による労働者に係る雇用ルールの整備
 勤務地や職種が限定されている労働者についての雇用ルールを整備すべきではないか。

【2 労働条件の合理化】

具体的な議論のテーマ

労働条件の変更規制の合理化
 労働条件の変更については、例えば、どのような就業規則の変更であれば合理性が認められるのか例示したり、
労使の合意があれば、変更後の就業規則の合理性を推定すべきではないか。

【3 労働者派遣制度の合理化】

具体的な議論のテーマ

1.専門 26 業務における「付随的業務」の範囲等の見直し
 付随的業務の就業時間は1日(1週間)当たりの就業時間の1割以下という要件を緩和するとともに、「専門 26業務」、「付随的業務」及び「自由化業務」の区別を明確化すべきではないか。
また、派遣期間の1年(3年)の制限を5年程度に延長すべきではないか。

2.派遣元における無期雇用労働者に関する規制の緩和
 派遣元における無期雇用労働者であれば派遣期間の制限は課されないこととすべきではないか。

3.医療関連業務における労働者派遣の拡大
 都道府県の医療対策協議会を通じた医師以外の医療関連業務に従事する労働者の派遣を認めるべきではないか。

【4 職業紹介制度の合理化】

具体的な議論のテーマ

1.有料職業紹介事業の見直し
 年収要件(700 万円超)を引き下げたり、「経営管理者」の限定を柔軟化することとすべきではないか。

2.高卒新卒者採用の仕組みの見直し
 ハローワーク等を経由して高卒新卒者を募集する仕組みを見直すべきではないか。

【5 保育施設の充実等】

具体的な議論のテーマ

保育施設の充実等
 女性の就業を支援するための環境を整備すべきではないか。

【6 労使双方が納得する解雇規制の在り方】

具体的な議論のテーマ

労使双方が納得する解雇規制の在り方
 解雇に係る規制を明確化するとともに、解雇が無効であった場合の救済を多様化すべきではないか。
 この解雇規制については、議論の行方によっては解雇無効の場合に金銭解決の道を切り開く可能性を持っているものです。今後の議論の行方に、注目です!
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