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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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平成24年地価調査発表 

【平成24年地価調査発表】
by 下木原仁

 東西アプレイザルの下木原です。当社は不動産の鑑定評価・コンサルティングを専門としています。今回は私も評価員として担当した平成24年地価調査の特徴について概説いたします。

全国的に下落率は縮小

 国土交通省がとりまとめた平成24年地価調査の基準地価(7月1日現在の価格)によると、全国の下落率は前年の3.4%から縮小し、2.7%の下落となっています。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は住宅地0.9%と前年の1.7%、商業地0.8%と前年の2.2%から下落率は縮小しています。地方圏も住宅地3.2%、商業地4.1%の下落と下落率は縮小しています。

上昇エリアも

 下落が継続している地域が大半ですが、一部には地価の上昇した地域もみられます。
 東京圏では東京スカイツリーの開業により繁華性の向上した墨田区押上や浅草の商業地、東京電機大学の移転した足立区北千住の商業地、再開発の進捗した武蔵小杉駅周辺の住宅地、商業地、大規模商業施設(テラスモール湘南)の開業した藤沢市の住宅地の地価は上昇となっています。またその他の地域では、平成26年度に予定されている北陸新幹線開業に向けて需要の堅調な石川県金沢市の金沢駅近接の商業地、地下鉄新駅の開業した名古屋市緑区の住宅地、九州新幹線の全線開業と商業施設(JR博多シティ)の開業を受けて集客力の増大した博多駅前の商業地の地価は上昇となっています。

被災地の地価はまだら模様

 東日本大震災の被災地では、岩手の住宅地3.8%、宮城の住宅地0.6%、福島の住宅地3.2%の下落となっており、下落率は縮小しています。下落傾向の続く地域が多い中、岩手県や宮城県の沿岸部では、高台の住宅地で高い上昇率となって地域があります。仙台市も沿岸部からの移住者や復興需要によるオフィス需要の高まりにより地価は回復傾向にあります。一方福島県も下落率は縮小していますが、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する31の地点は価格を判断できないとして調査休止となっており、下落率に反映されていないことには留意が必要です。

太平洋側沿岸は下落目立つ

 高知県や静岡県、和歌山県といった太平洋側沿岸では、死者が最大32万人とも想定される「南海トラフ」地震への不安からか大幅な下落となった地点がみられました。東京圏においても人気の高い住宅地である神奈川県鎌倉市や藤沢市の沿岸部の一部は高い下落率を示しています。

以上
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