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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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平成23年度の税制改正の行方は? 

【平成23年度の税制改正の行方は?】

 平成23年度の税制改正は、昨年末に改正案が公表された後現在のところいまだ決定されておりません。
衆議院に上程され検討が行われていましたが、そのさなか東日本大震災が発生、東日本大震災に対応する税制の成立を優先するため、23年度の税制改正法案の審議は棚上げ状態になっています。
 しかし、震災復興財源確保のためには増税は不可避との見方が強く、いずれにしても負担の増える方向に向かうことは間違いないと思われます。その点について、少し具体的にご説明したいと思います。

 まず法人税ですが、法人税は法人実効税率の5%分引き下げが予定されていました。しかし、東日本大震災が発生し、経団連会長が法人税の減税よりも震災の復興財源に充ててほしいと表明したこともあり、法人税の減税は行われない可能性が高いです。ただし、震災前は減税するとしていた手前、また国際競争力の観点からも、今後増税に向かう可能性は低いと思われます。

 次に、消費税ですが、財務省によれば平成22年度の税収予算額は約9兆6千億円ですので、単純計算すると、消費税の税率を1%引き上げる場合、約2兆円の財源が確保できると試算されます。したがって、国にとってはとても魅力的な増税方法だと言えるでしょう。しかし、消費税は低所得者ほど負担が重くなり、被災者も増税になるため、すぐには増税されないでしょう。いずれ増税されると思いますが、企業側のシステム投資も必要となりますので、増税は数年先になるのではないでしょうか。

 一方、相続税は、震災前においても、バブル期から続いた相続税の負担軽減方針を改めることが予定されていたこと、富裕層からもらいやすい税金ということもあり、震災前の改正案のとおり増税されると思います。

 最後に、所得税ですが、所得税は1割増税すると年間1兆円超の増収になると試算されています。新聞によれば、震災復興のためには増税やむなしと考えている方が少なからずいらっしゃいますので、国としては所得税を引き上げやすい環境にあると言えます。増税は震災前の税制改正案で予定されているとおり、給与所得控除額の削減というかたちで行われるでしょう。震災前の税制改正案よりもさらに給与所得控除額が削減される可能性もあると思います。

 以上をまとめると、いずれ行われる税制改正は、法人税は減税がなくなり、相続税と所得税は予定どおり増税され、消費税率は数年後に5%から引き上げられることになるのではないかと思います。
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テーマ: 会計・税務 / 税理士

ジャンル: ビジネス

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