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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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「贈与×保険」の効果 

【「贈与×保険」の効果】
by 伊月貴博

 (株)フィナンシャルリンクサービスの伊月です。
 少子高齢社会の加速化、長引く景気低迷や所得格差の拡大に加えて、重くなっていく一方の国民の税負担といった社会環境の変化を反映してか、今年は特に経営者を中心とした資産家のクライアントから、相続や事業承継に関する相談が非常に多い年だったという実感があります。8月にアップさせて頂いた私のブログも「相続の相談が増えています」というタイトルでコメントを書かせて頂き、更に今年は某経営者倶楽部からの依頼で、オーナー経営者を対象とした「相続・事業承継セミナー」を、丸の内アドバイザーズグループのメンバーによる共催という形で5回開催致しました。相続・事業承継と一言で言っても、まず先に法律や税務の問題は避けて通れませんから、オーナー経営者の目線に立ち、幸村弁護士岩松公認会計士、私という3部構成によるリレーセミナーの形態を取り、事業承継と相続全般を幸村弁護士に、税制改正と節税のポイントを岩松公認会計士に、またその解決策の一つとして保険を活用したスキームを私が紹介するという形で行いました。
 その中で、経営者の皆様の関心が非常に高く、実際にご契約にもなったスキームを以下、紹介したいと思います。

 鍵は、「保険料贈与プランを活用した相続財産のアップ!」です。
 近年、「相続」が「争族」に発展するケースが増えてきていると言われますが、これは家庭裁判所に持ち込まれる「遺産分割調停件数」が年間10万件を超えてきている現状が全てを物語っています。例えば、親から子に財産を移転する方法は大きく二つ、「相続」と「贈与」ですが、
ポイントは、人の死亡に起因する財産の移転に着目して課される「相続税」ではなく、生存中に個人から財産を貰った時にかかる「贈与税」を、元気なうちに、先送りせず、計画的に活用する事で、トータルの納税額を大幅に減らせるメリットがあります。

 まず、贈与のメリットは一般的に大きく以下の5つが挙げられます。
資産を渡したい人に渡せる。つまり、遺言と同様、財産を特定して移転する事が出来る(遺言より確実)
法定相続人以外の人にも資産を渡す事が可能(例えば、お孫さんや長男の嫁など)
③子供、孫に贈与した場合、子供、孫の財産形成になる
金銭以外の財産も移転することが出来る(例えば土地、有価証券など)
⑤相続財産を減らす事により、評価額が下がり、相続税を軽減出来る

 このようなことから、たとえば毎年一定額(税率があまり高くない金額)で贈与を行うこと(「連年贈与」といいます)は大変効果があるわけですが、今回ご紹介するスキームは、この連年贈与された現金を保険料の支払いに充当し、例えば、「契約者:お子様」という契約形態で、いわゆる「終身保険」に加入します。
    被保険者:親
    受取人:お子様
終身保険」ですから、親(被保険者)が亡くなった場合、受取人である子供には必ず、死亡保険金が支払われますが、この保険金にかかる税金は、保険料を支払っていた子供が保険金を受け取りますから、「契約者=受取人」となりますので、相続税では無く、「一時所得」として所得税・住民税が課税されることになります。この時の計算式は、
「受取保険金額-払込保険料累計額-50万円(特別控除)×1/2」となる為、税率は最高でも25%未満となります(所得税+住民税の最高税率50%の半分未満)。例えば被保険者に多額の相続財産があり、最高税率50%(今後55%に引き上げられる見込みです)の対象と見込まれる場合には、納税額を大幅に減らす事が出来ます。

従って、保険料贈与プラン(所得税プラン)のメリットは主に6つ、
親の財産を子供や孫に移転することが出来る
次の世代の相続対策の準備が出来る
相続税ではなく所得税の対象になる(相続税の対象から外れる)
一時所得として、受取保険金額-払込保険料累計額の差額のみに課税される(実質税負担は25%未満
遺留分対策【代償分割資金】に活用出来る
⑥契約後直ぐに相続対策の効果が出る(契約直後に相続が発生しても全額保険金が出る
となります。

 では具体的にどのくらいの効果が出るのか…先程、鍵は「相続財産のアップ」と言いましたが、相続にしても贈与にしても、相続・贈与財産から一定の相続税・贈与税が差引かれるので、相続人の受取額は税金分だけ少なくなりますが、贈与を受けた現金を、保険料に充当する事で「保険金額-払込保険料合計=保険差益」が必ず確保されますから、結果的に相続人は税金を支払っても、「保険金」という形で、受けた贈与財産以上の資金を確実に手にする事が出来るのです。
 金額の詳細につきましては、今度発売される「週刊ダイヤモンド」に記事が掲載されますので、ご購入頂ければ幸いです。

 当然生命保険ですから、保険商品、保険料、保険金額、被保険者の年齢、性別等によって相続人の受取額は違って来ますが、今回、セミナー等でご紹介させて頂いた前提は、
①保険商品:変額終身保険(S生命:予定利率3.5%)
②被保険者:40歳男性
③保険金額:100,000,000円
④保険料:年間2,938,100円(連年贈与された金額から贈与税を引いた手取額)
⑤保険料払込期間:20年(60歳迄連年贈与)
⑥払込保険料累計:58,762,000円
従って保険金額100,000,000円-払込保険料合計58,762,000円=保険差益41,238,000円
となり、この約4,124万円の保険差益が「相続財産のアップ」に貢献する訳です。

 最後に、今回のスキームに活用する、「変額終身保険」のポイントについて簡単に説明させて頂きます。弊社は現在、保険会社、証券会社合わせて10社と代理店契約、業務委託契約を結び、様々な種類の保険商品、金融商品を取り扱っていますが、今回のスキームである「保険料贈与プラン」に限っては、S生命の変額終身保険を活用するのが最も適していると私は考えます。
 世間一般では「変額保険」と聞いただけで「怖い」というイメージがあるようです。確かにこの保険は、保険料をリスクのある投資信託で運用しますので、損をしてしまうのではないかという先入観がどうしても働いてしまいます。しかし、一般的に変額保険のリスクは、①意図しない満期の到来 ②途中解約 の大きく二つだけです。
 まず、①で言う、満期が来る保険というのは所謂、定期・養老・年金です。この3つの保険は必ず満期=保健期間の終了が契約時に定められています。定期保険というのは変額に限らず、保険期間が終了したら0円になり、保障は消滅します。世間で怖がられている変額保険の殆どは、変額養老、変額年金といった、満期時に払込んだ保険料に対する運用成果を受取るタイプのものです。増して、バブルの頃に銀行とタイアップして販売されていた変額は「一時払い」という、運用の基本である長期運用と時間分散を無視し、まとまった金額を1回で払込んでしまい、評価損の大きい状態で10年の満期を迎えてしまったといったようなケースです。

 今回のスキームで活用する変額保険は、変額終身です。これは運用成績の如何に関わらず、契約時に定められた保険金額は相続時に最低全額保障されます。また②の途中解約のケースは変額終身も含め運用状況が悪いと、解約返戻金が払込み保険料を下回る場合は当然あります。しかし今回のスキームはあくまで、相続発生時の保険金受け取りを加入目的としており途中解約は想定していません。
従って、①変額終身保険(満期無し)を②相続目的(途中解約しない)で活用した場合のリスクはゼロという事になります。

 もう一つ、変額終身保険を活用する理由は、3.5%の予定利率です。現在、銀行の窓口等でも販売されている終身保険(一時払い含む)の予定利率は1%前後です。この3.5%という予定利率が約束されているからこそ、今回の事例にある40歳男性のケースでも4割以上の保険差益を確保する事が出来るのです。増して、現在のような極端な円高株安の市場環境のタイミングで、分散・長期・時間という投資の原則を貫きながらポートフォリオを組んでいけば、運用成果如何によっては将来、相続時に更に保険金額が増えて戻ってくるケースも十分考えられます。即ち、契約時に最低保険金額を担保しつつ、運用しながらプラスαも楽しめる保険と考えれば、途中解約も睨みながら、活用の幅は広がって来ると思います。変額と言えども保険ですからペイオフの心配も無く、高額の保険料を預けても心配ありません。

以上、ざっくりではありましたが、生前贈与×変額終身というスキームを相続対策の選択肢の一つとして検討する価値はあると思います。ご連絡をいただければ、無料で商品の設計等ご相談に応じさせていただきますので、ご関心のある方は是非お声がけください。

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