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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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踏み出しましょう! 事業承継対策 

【踏み出しましょう!事業承継対策】
by 幸村俊哉

1 はじめに
はじめまして。弁護士の幸村俊哉(ゆきむらとしや)と申します。平成6年に弁護士登録して、途中平成11年と12年の2年間官庁に出向していましたが、それを除いても弁護士になって15年ちょっとが経ちました。
丸の内アドバイザーズグループの岩松さんと、ある民事再生事件で知り合ってからのお付き合いです。事業再生や事業承継が得意分野です。最近は事業承継関係のセミナーを一緒にやらせていただいております。
事業承継の手法については別途お話するとして、今日は世の中で事業承継がどんな風にされているのかをちょっと書きたいと思います。
本年3月に(独)中小企業基盤整備機構から「事業承継実態調査 報告書」(以下「実態調査報告書」)というものが出されており、とても有用ですので、今日は必要な範囲でここから一部引用させていただきご報告したいと思います(記載の円グラフとデータは全て同書からの引用です)。とてもよくまとまっており(独)中小企業基盤整備機構のHPからもダウンロードできますので、この機会に一度ご覧いただくことをお勧めします。

2 他社は事業承継対策についてどうしているか?
実態報告書によると、「廃業しようとしていると考えている」以外の企業について、後継者が決まっているかを質問したところ、「決まっている」が29.6%、「予定者がいる」が22.3%ということで、約半数が一応事業承継対策を考えているようです。
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しかし、そのうちの「決めてはいるが後継者に話をしていない」という企業が21.1パーセントもいます。経営者の頭の中だけでは、実際には進んでいないのと同じです。まずは第一歩として後継者候補に話をすべきで、そうしないと進みません。
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また、「何年後に事業承継をするつもりか」という質問に対しては「今後1~2年後くらい」は11.8パーセントですが、「今後3~4年後くらい」は15.2%、「今後5~10年後くらい」が21.2%もあり、実際に事業承継が実現するのはまだまだ先というのが現状のようです。
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3 自社では事業承継対策をいつから始めるか?
実態報告書によれば、現在の経営者自身が会社を創設したときの平均年齢は37.6歳、企業を引き継いだときの年齢の平均は41.7歳だそうです。創設・企業引継の全体で20歳代が12.6パーセント30歳代が29.5パーセントもいます。
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後継者になることを伝えられた年齢については20歳代が20.3パーセント、30歳代が25.2パーセントで平均35・5歳だそうです。
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そしてそのタイミングについての感想はちょうどよい時期だったが41.0パーセント、もっと早い方がよかったが9.8パーセントもいます。
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自分が事業を承継した年齢をかんがえれば「早すぎる」ということはないはずですが、親世代から見るとどうしても「まだまだ」と感じてしまうのでしょう。後継者候補が30代の半ばになれば十分事業承継の適齢期です。
経営者自身からはなかなか言い出したくない問題ということは理解できますが、「10年後、20年後の会社はどうなっているか?」を考えれば、自分の会社についても事業承継対策を始めなければならないことは自ずとわかってくると思います。

4 最後に
実態調査報告書を見ると、他社の状況がよくわかりますし、自分が創業・事業承継を受けたときのことも思い出されると思います。今は震災や円高の影響で業績がよくなく株価も下がっているかもしれません。そういう時が事業承継のチャンスです。
丸の内アドバイザーズグループには様々な専門家がいて事業承継対策をするのにはピッタリです。事業承継対策は弁護士だけではできないのです。是非この機会にご連絡をいただき事業承継について一歩を踏み出しませんか?
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