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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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税務調査にて-重加算税の内規? 

【税務調査にて-重加算税の内規?】
by 岩松琢也

 丸の内アドバイザーズの岩松です。

 先日関与先に税務調査がありまして、残念ながらいくつか指摘を受けて先日修正申告書を提出いたしました。
修正した事項については、関与先の社長様も私もいずれも納得していたのですが、調査の過程においては、修正に応じなかった指摘事項もありました。

 それは、金額的には30万円くらいの支出額でしたので、あまり大きなものではなかったのですが、調査官さんは、これは悪質なので重加算税に該当する、とかなりのお怒りでした。
 ご存知の方も多いと思いますが、重加算税の対象になるのは”仮装・隠蔽”している事実があった場合に課せられるもので、加算金額も大きくなりますが、悪いことと承知でやってしかもそれをわからないように偽装したと認定されるわけですから、税務の履歴として信用に傷がついて、徴収される金額の大小とは別にかなり重たいペナルティとなってしまいます。

 当該指摘事項については、私の見方としては、会社の処理に軽微なミスはあるものの、支出の内容について会社の経費であることには疑問はなく、ましてや仮装や隠蔽は全くしておりませんでしたので、たとえば従業員への現物給与であるとして源泉税が課される、といったくらいの指摘であればともかく、会社の経費として否認される内容とは思えませんでしたし、まして重加算税の対象になるとは考えられませんでした。

 その旨を調査官に申し上げたのですが、税務署内部での取り扱いがあって、こういうことは間違いなく重加算税の対象になるとおっしゃって聞き入れてもらえません。私は、「仮装・隠蔽」はしていないのに、何故重加算税の対象になるのかと尋ねたのですが、それについては論理的な説明はなく、議論は平行線をたどりました。

 調査官は、上記の重加算も含めて修正申告をして欲しいと言って帰ったのですが、その後で社長に意見を聞くと、社長もミスは認めるけれども重加算には納得できないという意見です。ただ、調査官が言っていた「税務署内部での取り扱い」というのは気になりましたので、うちの顧問になってもらっている国税OBの先生に意見を聞いてみたところ、「岩松さん、そんな内規があるなんて聞いたことないよ」という返事です。社長とも相談した結果、内容としても納得できないので、受け入れないことにしました。

 重加算以外の納得できる指摘事項について修正申告書の原稿を作成し、それを調査官に送ってその旨を伝えたところ、「それでは署内で一度検討するけれども、更正を決定するのでしばらくお待ち下さい」ということでした。更正というのは、会社が自主的に修正して申告するのではなく、税務署側が職権で修正する手続きを言います。

 通常、更正を行うのには、税務署内部で審査があると聞いておりましたので、今回の内容であれば審査は通らないだろうとは思っていたものの、連絡を待つ間はさすがに多少不安も感じておりました。
ですので、一週間ほどたったところで連絡があり、「今回は厳重注意にとどめ更正は行いません」という回答を聞いたときには正直なところほっといたしました。

 そこで改めて疑問に思うのは、それじゃあ、あのとき言っていた「税務署内部での取り扱い」というのはなんなんだ?ということです。時々、税務署の職員の方で、「キソクでそうなっています」的な話し方をする人がいるのですが、私は大事な事項については、根拠条文等の確認をするようにしています。一口にキソクと言っても、税法や法令、通達、税務訴訟の判例、内部的な取り扱いなどいろいろです。税には本来租税法律主義といって、法律の根拠がなければ税金を課されたり徴収されることはゆるされないという原則があります。税法はまさに国民の代表である国会議員によって国会で決議された法律ですから、当然内容はオープンで、国民は全てこれに従わなければ行けません。それに対して、税務の世界での通達はというと、これはあくまで国税局長が税務上の諸々の論点について取り扱いを指示した内部向けの文書ですので、法律ではありません。しかし、税務の現場では税務署の職員はこれに従って判断、処分を行いますし、内容も公開されておりますから、われわれ税理士も実務に当たっては常にこれを確認して判断することになります。

 それに対して、外部に知らされていない税務署内部の取り扱いということになると、もともと公開されていない情報ですから、納税者も税理士もあらかじめそれに従うことはできません。そもそも法律ではないわけですから、本来強制力も持たないはずです。税務調査で、調査官に「内部の取り扱いでそうなっているから」と言われたのは以前にもあるのですが、まだまだそういうケースは少なくないようです。

 実は、今回の調査では、修正には至らないものの調査官の心証を害するようなことはいくつか発見されておりました。ご依頼を頂いて最初の年度だったこともあり、うちの目が十分に行き届かなかったという面もあるのですが、今後早急に改善していかなければいけないと社長にも申し上げました。実のところ、今回の重加算の指摘は、そのような調査官の心証が根底にあってのことなのかもしれません。

 もちろん、そうであってもやはり最終的に修正や更正の手続きを行うに当たっては、主観的、恣意的な判断ではなく、法律に基づいて行われるのでなくてはなりませんが、関与先のみなさまには、素行が悪くて税務署の心証を害すると、そういうこともあり得るのだということを認識して頂いて、日常の業務に当たって頂きたいと改めてお願いを申し上げます。
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