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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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平成25年地価調査発表 

【平成25年地価調査発表】
by 下木原仁

東西アプレイザルの下木原です。当社は不動産の鑑定評価・コンサルティングを専門としています。今回は私も評価員として担当した平成25年地価調査の特徴について概説いたします。

全国的に下落率は縮小、三大都市圏の商業地は上昇へ
国土交通省がとりまとめた平成24年地価調査の基準地価(7月1日現在の価格)によると、全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向となっています。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地は-0.1%とほぼ横ばいとなっており、商業地は+0.6%と緩やかな上昇に転じています。

主な上昇エリア
全国的には下落が継続している地域が大半ですが、三大都市圏を中心に地価の上昇した地域もみられます。東京圏では東京スカイツリーの開業により繁華性の向上した墨田区押上や浅草の商業地、東京理科大学のキャンパスの開設された葛飾区の商業地、再開発の進捗した武蔵小杉駅周辺の住宅地、商業地の地価は上昇となっています。
特に大規模商業施設(アウトレット)の開業した木更津の住宅地は前年比+11.6%東京外かく環状道路の整備進捗による物流施設の需要増により、市川市の工業地は前年比+11.3%地下鉄副都心線と東急東横線の相互乗入効果により観光客の増加した横浜中華街の商業地は前年比+12.0%と高い上昇率を示しています。その他の地域では、再開発の進展した大阪駅や広島駅近接の商業地、平成26年度に予定されている北陸新幹線開業に向けて需要の堅調な石川県金沢市の金沢駅近接の商業地は高い上昇率を示しています。

東日本大震災の被災地
岩手県及び宮城県では、浸水を免れた高台や被害が比較的軽微だったエリアで、住宅の移転需要や復旧事業の土地需要から高い上昇率を示す地点がある一方、海岸部は引き続き下落傾向が続いています。福島県では、帰還困難区域等の住民による同区域外への移転需要等の高まり等により住宅地等を中心に上昇地点が増加しており、その周辺市町村の下落率も縮小しています。なお帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域及び計画的避難区域内の31地点は調査を休止しています。
以上
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