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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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銀行借り入れに関するご相談 

【銀行借り入れに関するご相談】
by 岩松琢也

 公認会計士・税理士の岩松琢也です。

 ここのところ、いくつかの関与先から、借り入れに関するご相談をいただき、お手伝いをするケースがでてきております。新規の借り入れだったり、資金繰りのご相談の一環だったり、リスケなどの条件変更や、金利負担を軽くするための借り換えなど、内容はさまざまですが、資金繰り表などキャッシュフローに関する資料の作成の支援や、今後の資金計画の作成あるいは資金繰り改善のための助言、あるいは今後の事業計画や経営改善計画策定の支援、その他金融機関から依頼された資料を用意するための諸々のお手伝い、といった仕事が主な内容となります。
 
 例外はありますけれども、関与先から聞いておりますと、金融機関の融資のスタンスはあまり積極的ではありません。信用保証協会の保証付きや公庫以外では、プロパーの融資を受けることはかなり困難ですし、融資を受けられる際でも、担保資産を提供してもかなり控えめの金額となります。また、経営者がご高齢で、会社や事業がどう承継されるか具体的に明らかになっていない場合などは、資金繰りや担保資産の価値の面で条件が悪くなくても、やはり難色を示されることになってしまいます。

 全てが、とはいえませんけれども、特に都銀は基本的に中小規模の企業に融資をする考えはあまり持っていないのではないかと思います。例外的に、キャッシュリッチな会社や、不動産など優良な担保資産を多く持っている会社など、それほど資金的に融資を必要としていない会社や、貿易など為替業務の生じる会社で経営的に安定しているケース、あるいは経営者がいわゆる富裕層で、保険や投資信託、その他相続関連の業務などでオーナー一族向けのビジネスが見込める場合などは積極的に融資の提案もあるようですが、それ以外の一般的な会社相手になると、「貸せる会社がない」と融資の営業の方が言っているのをよく耳にします。

 事業を始めて日が浅かったり、これから事業を承継するという方は金融機関とどのように接したらいいかわからないことが多いものですし、また、長年事業を続けてきた経営者でも、だんだん年を取って事業承継の問題が深刻になってくるに従い、他の点では特に問題が生じていないのに金融機関の姿勢が変わってきて当惑していることも増えております。
 一方で、金融機関の方はといえば、会社との関係が希薄化して上記のようなことに対するケアがなかなか思うようにできていないことが多いと見受けられます。また、せっかく会社の事情をよく把握して、コミュニケーションができたところで担当者が異動して振り出しに戻り、相談中の業務が頓挫することもままあります。

 以上のようなことが理由だと思いますが、自分の会社はどのようにしたら金融機関に融資をしてもらえるのか。どの金融機関にどのようにアプローチしたらいいのか。どんな資料が必要で、どう用意したらいいのか。金融機関の目から見て、自分の会社にはどんな問題があってどのように解決したらいいか、あるいは、どの程度の金額まではお金を借りても大丈夫か、など、お話しを聞いているといろいろなご相談が出てきます。また、金融機関の方からも、必要な資料や情報が不十分なために手続が進まないケースなどで、助かったと言って頂けることもございます。

 金融円滑化法が来年3月に期限切れを迎えることが見込まれる中で、金融機関の融資先への対応が既に変わってきているという話しも耳にすることが多くなってきました。事業を継続する余地のある会社や、将来性のある会社が立ちゆかなくなってしまうことのないよう、お力添えをしたいと考えております。
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