FC2ブログ

士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

06«1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»08

遺言書の書き方ご存じですか ① 

【遺言書の書き方ご存じですか ①】
by 加藤雄一

 みなさまこんにちは。私は丸の内アドバイザーズグループの登記関係を担当しております。司法書士(四谷司法事務所)の加藤雄一です。

 さて、私の事務所だけかもしれませんがこの仕事、不思議なことに一つの案件が発生すると、同時期に似たような事例の案件が舞い込むことが多いのです。

 最近多いのは遺言に関しての相談です。

 町の本屋さんでも、「一人で書ける遺言」や「遺言ノート」的なものが出版されているようですし、遺言からトラブルに発展するドラマや、遺言の有効/無効を問うクイズ番組等、最近よく目にします。
それだけ世間の遺言に対する認知度や関心が上がっているのでしょう。
高齢化社会の現代においては至極当たり前の流れなのかもしれません。

 ご存知の通り、遺言というのは民法で詳細に定められておりまして、第7章には 「遺言」という遺言に関する条文が分かりにくくならんでいます。
その中の第960条では「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」なんとな~く分かりにくい日本語ですが、――― つまり、法律に定められた方式での遺言でないと、遺言として効力を有しない、遺言として成立しないという旨が規定されています。

 折角いろいろ悩んで作ってみた遺言が法律から外れた作り方であったら、それは遺言っぽいだけで、「遺言」ではありません。たまたま法律に規定したとおりの作り方をしていれば良いのですが…その確率は非常に低いでしょう。

 それでも相続人達が好意的で、被相続人(遺言を書いた人)の意向を尊重してくれる相続人ばかりであれば、書いた内容どおりに遺産分割協議をしてくれるかもしれませんが、遺言として成立していない、という事実には変わりありません。
いわんや、遺言は「誰かへの財産配分を優位にする内容」であることが多いですから、全ての相続人が自分の考えた意向を了承することは望めないと思った方がいいでしょう。ちなみに分割内容に同意しない相続人が一人でもいれば、遺産分割協議は成立しません。ですから、考えていた通りに財産を配分したいのであれば、「しっかりとした遺言を遺す」ことは非常に重要になります。
遺言にはいくつか決められた形式がありますが、自筆証書遺言公正証書遺言が主流です。

 遺言の種類については以下のHPをぜひご一読ください。
http://www.yotsuya-shihou.com/yuigonnohituyousei.html#q3
http://www.best-souzoku.com/category/1512324.html

 いろいろ説明がありますが、
自筆証書遺言→簡単だが間違えやすい+お金がかからない
公正証書遺言→間違いはないけど面倒+お金がかかる+後々相続人の手続きが簡便
ということになると思います。
法律家である私個人の意見としては、以下のメリット等もあるため公正証書遺言の作成を勧めています。

公正証書のメリット①―――第三者のチェックが入る
 公正証書作成の際は少なくとも公証人はチェックしますし、司法書士などを間に入れれば、司法書士&公証人のダブルチェックになります。

 相続で難しいところは、大事な財産の行く先なのに実は一番身近な人になかなか相談しづらいという点です。ですから、法律や経験豊富な人に意見を聞たい、と思われる方は多いのではないでしょうか。遺言を残すご自身が良かれと思って記載した内容が、実は大混乱を招いてしまったという事例も私の経験上多々あります。

 よくあるのが遺留分を侵害している遺言です。例えば「私はあの子には散々迷惑をかけられたので、本当に大嫌いで、財産は絶対にあげたくもありません云々・・・」なんて遺言を残そうものなら、もめるに決まっています。というより、名指しで嫌いなんて言われたら、当該者は反対に「絶対に財産もらってやる!」と躍起になってしまうでしょう。遺留分の権利行使は明らかです。

 第三者が作成時に関与できれば、「まぁまぁ、そんな強い表現だと相続人間でもめてしまいますよ。もう少しやんわりとしましょう」などとアドバイスができますし、その対処方法もご提案ができます。表現一つでも争続対策になるのです。

 ただし公証人の先生はそこまで言わないかもしれません。というのも公証人は正式な遺言書を作るという点では長けていて、遺言者の考える通りの遺言書を作成してくれますが、遺言として残された場合、遺留分の行使や相続人関係にまでアドバイスをするとは限りません。ですから、私は司法書士として、その作成の相談者であったりアシスタントであったり、公証役場での証人として関与することは重要だと自負しております。

(以下次回に続きます)
スポンサーサイト



事業承継・相続 /  Trackback -- /  Comment --

△page top