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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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登記識別情報とその取扱いについて 

【登記識別情報とその取扱いについて】
by 加藤雄一

 司法書士(四谷司法事務所)の加藤雄一です。先日お客様から、「権利証の制度って無くなってしまったのですよね?」と尋ねられました。

そもそも権利証というのは、不動産の権利を取得する登記の申請の際に、登記の内容を記載してある書面を提出し、その書面に法務局の受付年月日、受付番号を付した「登記済」の判を押して発行されたもののことであり、正確には登記済証と言います。ところが平成17年に将来のオンライン申請を見据えた不動産登記法の改正で、登記済証の制度(権利証の制度)は廃止され、それに代わるものとして登記識別情報の制度が採用されました。

登記識別情報とは、不動産の権利を取得する登記を申請した場合に発行される12桁の英数字(AからZまでおよび0から9まで)からなるパスワードの事です。これは、権利を取得する登記を申請すると、不動産の個数分、権利を取得した人数分、法務局から発行されるものです(発行しないこともできますが、ここでは省略します)。オンラインでこの情報を入手する方法もありますが、ほとんどは、「登記識別情報通知」という法務局発行のA4サイズの紙に記載されて発行してもらいます。

従来は登記済証を持っているという事で、不動産の権利を有する者である事が推測でき、1通しかない登記済証を法務局に提出できるということは、不動産について権利を有する者である蓋然性が高いと言えました。

これに対して登記識別情報は単なるパスワードでありますが、不動産の登記手続の際には基本的にこのパスワードの提供が必要となります。
つまり手元に登記識別情報通知があっても第三者がパスワードを知っていると、その第三者が「自分が所有者である」と偽って不動産の取引を行い、勝手に登記申請をすることが可能になり、悪用される恐れがあります。

そのため、法務局から発行される登記識別情報通知のパスワード部分には予め目隠しシールが貼ってあります。安易に目隠しシールを剥がしたりすることはお勧めできません。目隠しシール自体は一度剥がすと糊が剥がれるので、再度貼付することができないものですし、他の人にパスワードを盗み見されたりすることもあるからです。私達司法書士の事務所では、登記の申請手続きの際にお客様からお預かりした登記識別情報通知に記載してある登記識別情報(いわゆるパスワード)を、法務局に提供するため、目隠しシールを剥がすことはよくあります。そのパスワードが登記申請手続後もまだ有効な場合は、再度事務所オリジナルの目隠しシール(といっても業者に発注したものですが)を貼り付けておくようにしています。

余談になりますが、不動産登記法改正直後の目隠しシールは大変剥がしづらく、勢いよく剥がすと登記識別情報までも剥がれてしまうといった事が少なからずありました。現在の目隠しシールは以前のものに比べて質がよくなり、剥がしやすくなりましたが、初期のころ、特に平成17年から数年間の間に発行された登記識別情報通知の目隠しシールを剥がす際は慎重に行わないと、識別情報が判別つかなくなってしまいます。その場合でも再発行はしていただけないので、注意が必要です。

ところで、登記識別情報に代わるという事は今までの登記済証(権利証)はただの紙切れになってしまうのではないのか?と思われるかもしれません。

登記識別情報は、不動産登記法改正後の新たに権利を取得する登記手続きから発行されています。いままでの登記済証は権利を失わない以上、有効なもののままです。引き続き大切にお取り扱いいただければ幸いです。

いかがでしたでしょうか?普段なかなか見ることのない権利証や登記識別情報です。その取扱いや制度について疑問点などありましたら、お気軽に司法書士にお問い合わせください。
丸の内アドバイザーズでは、四谷司法事務所 司法書士加藤雄一がお客様のお問い合わせに丁寧に対応いたします。




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