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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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大変動時代の到来 

【大変動時代の到来!】
by 伊月貴博

フィナンシャルリンクサービスの伊月です。

 昨年末の安倍首相の復活をスタートに、年明けから為替・株式市場は「大変動」を示唆する展開となっております。
「外貨は今、買いか?」というタイトルで、昨年の5月27日と6月6日の2回にわたり、当ブログに寄稿させて頂いた時の円ドルレートが70円台の後半でしたので、現在迄で、ドルが円に対して約20%上昇したことになります。
ブログの最後でも強くメッセージを出させて頂きましたが、昨年が長期円高トレンドの歴史的な最終局面であると考えておりましたので、昨年実施した各種セミナーやクライアントへのアドバイスの中で、外貨資産の組み入れを推奨させて頂いた結果、皆さんには非常に喜んで頂いております。

 また、昨年11月20日のブログ「オバマ再選後のマーケットと投資対象について」の中で推奨させて頂きました米国株も過去最高値迄後僅か、また不動産、金も上昇トレンドにあり、最後に触れさせて頂いた「シェールガス」も連日、メディアで取り上げられない日は無いくらいに注目を集めて来ております。

 実際、弊社で一定額以上の資産を管理頂いているクライアントに対しては、総合資産管理ソフトを活用したポートフォリオ分析と、日々変動する金融商品の評価損益をリアルで作成し、資産全体の「見える化」をサービスしてお届けしていますが、ここ直近2~3ヶ月で含み益に転じて来ているクライアントが急増しているのが現状で、特に、リーマンショック前に購入し、塩漬けになっていた投資信託等を保有するクライアントや、追加投資を相談したいクライアント、更には全く新規のお客様からの問合せも増えて来ており、嬉しい悲鳴となっておりますが、ここで私が最初にクライアントにアドバイスをさせて頂いていることは、目先のマーケット変動に一喜一憂しないこと、また、日々の売買益に捉われると言った、所謂「点志向」の発想からは脱却して頂くこと、更に今は、大局に立ってマーケットを見ていく重要なタイミングであり、市場からも分岐点となるシグナルが発せられている点をご理解頂いた上で、個別のアドバイスを伺うようにしています。
私は自身の経験からも、今年からのマーケットは「20年サイクル」の、大転換の年になる可能性が極めて大きいのではないかと予測しています。

 昨年迄の20年(1993年~2012年)を振り返ってみますと、「失われた20年」に象徴されるように、日本は長引くデフレ経済に苛まれた、閉塞感漂う時代でした。一方、その前の20年(1973年~1992年)はと言いますと、第一次、第二次オイルショック、プラザ合意、ベルリンの壁、ソビエト連邦の崩壊、日本は高度経済成長とバブル経済の崩壊を経験しています。そして今年、2013年からの市場の動きはまさに、昨年までの20年間のデフレ経済の終焉と共に、新たなる時代を示唆しているかのように思えてなりません。オバマノミックス、アベノミックスに象徴されるように、日米を始め、先進各国は徹底したゼロ金利と量的緩和で大量のお札を刷り続けています。昨今の株式、不動産の動きを鑑みても、いよいよ私たちは、長期インフレの時代に足を踏み入れたと認識しておく必要があるのではないかと思います。

 余談になりますが今年、2013年は伊勢神宮の第62回式年遷宮の年に当たるとのことです。聞くところによりますと、伊勢神宮の神様が20年毎に東から西へ、西から東へと移動され、今年は西に移動される年だそうです。神様が東におられる時代は「静の時代」と言われ、西におられる時代は「動の時代」と言われ、大きな変動が起きる時代とも言われており、これもなんとなく今年からのマーケットの動きに重なって来ます。

 以上、この20年周期というサイクルの前提に立ちますと、今年からの20年はまさに「動の時代」即ち「大変動の時代」の幕開けになると私は考えています。

 それでは、これから本格的に始まる大変動の時代を踏まえた資産運用について、留意しておくべきポイントをお話しして締め括りたいと思います。

 最も重要なカギは、1973年からの20年と、2013年からの20年とでは、同じインフレでもその中身は全く違ったものになる可能性が極めて高いということです。答えは以前、外貨のブログにも書きましたが「人口」です。1973年~1992年の日本の人口はまさにボーナス期と呼ばれ、毎年ずっと増え続けていました。人口増=経済成長でしたから、当時は日本国内の株式や不動産に投資していればそれなりに儲かった訳です。しかし、日本は1995年をピークに人口ボーナス期が終焉し、今は超少子高齢・人口減少社会に突入しています。失われた20年の間、日本が背負った借金は1000兆円を突破し、今もなお増え続けています。加えてこのタイミングでアベノミックスによる財政を出動させたらどうなるでしょう。目先、円安株高に動いていますが、この状態は明らかに日本の財政危機に火を炙る行為にしか思えない、非常に危険な政策であると言わざるを得ません。国債が売られて長期金利が上昇すれば、インフレはインフレでも悪いインフレ、即ち経済成長を伴わない、スタグフレーション、更にはハイパーインフレに陥るリスクが極めて高くなったと理解しておくべきではないかと思います。従ってインフレになったからと言って、日本の株式や不動産に昔のバブルのような上昇を期待するとまた痛い目に合う可能性が高いと思いますので、目先の雰囲気に煽られない冷静さが重要になって来ます。
この時点で言える事は、やはり日本人がこれからのインフレによる実質資産の目減りを防ぐ手段として「外貨資産」を保有しておくという基本路線は外せません。

 では、どういった外貨資産を保有しておけばいいのでしょうか。

 先程、日本の人口は減少しているとお伝えしましたが、世界の人口は増え続けています。総務省の発表によりますと、2050年には世界人口は93億人、アジアだけでも51億人になると予想されています。日本の人口は減ろうとも、世界全体で見ると、人は増え続けています。つまり、現代における経済成長要因を人口とすると、世界全体の経済は成長し続けているという事になります。

 となるとやはり、オバマ再選後のブログにも書きましたが、先進国で人口が増え続けている大国、アメリカへの投資は理に適っていることになります。また、2050年には世界経済の40%を占めると予想されているアジアへの分散投資も魅力的です。
こういった、健全な人口増と経済成長によるインフレ期待が持てる国、地域への長期分散投資をお勧めします。

 資産クラスとしては、長期インフレという前提に立てば、上記地域の株式・REITを中心に、インフレに強いと言われる、金を中心としたコモディティーをポートフォリオに加えておくのもいいでしょう。
また今は、50年に一度?と言われる、債券バブルの中にあって、株式、REIT、外貨が上昇しているという状態でもありますので、債券は最後の「売り」タイミングである事は明らかですから、清算する資産は清算し、ポートフォリオの見直し、またリバランスをかける絶好のチャンスです。

 以前から申し上げて来ました通り、この場で具体的な個別商品をご案内する事は出来ませんが、例えば投資信託一つを取っても、上記の投資対象に該当するファンドだけで数百本はありますので、やはりクライアント様それぞれのリスク許容度、投資意向、金額、期間等によってアドバイスさせて頂く内容も全く違ったものになります。

 ご関心のある方はお気軽に弊社までお問合せ下さい。
 資産運用も二極化していく時代に突入しました。来るべき大変動、長期インフレ時代に対応した運用を確り行って行けば、適正な財産が築けるのではないでしょうか。
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経営者に個人保険は必要か? 

【経営者に個人保険は必要か?】
by 伊月貴博

 フィナンシャルリンクサービスの伊月です。

 先日、弊社のクライアントであるオーナー経営者から、「会社の保険は伊月さんのところで確り準備させて貰ってるんだけど、私個人で加入する保険は必要なのかな?実は今、個人では何も入っていないんだよね…」という軽い相談がありました。

 一般的に、オーナー経営者で配偶者が役員になっているような中小企業の場合、所得税や社会保険料を差引かれた後の役員報酬から保険料を支払う個人保険に加入するより、税の繰延べ効果や退職金、事業保障、事業承継資金等に活用出来る法人保険に加入しておいた方が、メリットが大きいので、上記のような考え方の経営者が多いのが現状です。

 確かにその通りなのですが、これはあくまで入口(ご加入時)におけるメリットであって、生命保険の機能が最も大きく発揮されるのは出口(お支払時)で、入口~出口迄のリスクをトータルで考えた場合、経営者は法人と個人、両方でキッチリ備えておかなければならないというのが私の結論です。

 今回は特に、出口(お支払時)に個人保険に加入しておく必要性を考えます。

 経営者の死亡後に保険金請求手続きを行うには、後継者を法人の代表者として法務局にて登記しなくてはなりません。契約者である法人は、新たな代表者の登記完了後にはじめて保険金を請求することが可能になります。 その後、保険会社に請求書を提出して保険金支払まで約1~2週間、書類に不備があれば1カ月以上かかることもあります。つまり法人契約の死亡保険金を受け取るまでには1カ月程度は見込む必要があり、長くなれば2カ月以上の時間が必要であるということがお分かり頂けると思います。

 特に、上記のうち代表者の変更については、注意が必要です。急に社長が亡くなった場合など、誰が後継者として代表に就任するかで紛糾することは決して珍しくありません。現社長の内心として、あるいは親族内において後継者が決まっていたとしても、従業員(例えば親族でない番頭格の役員)から支持が得られなかったり、重要な取引先から異議が挟まれたり、金融機関等に借り入れがある場合などは、新しい代表者に対して個人保証や担保提供が求められたりして、思うように進められないケースが散見されます。計画的に事業承継を進めていればそのようなことは回避できますが、現実には計画的に事業承継を行っている同族会社は極めて稀であり、突然社長に不幸があった場合(不幸はたいてい突然あるものですが)、代表者の変更には単に登記手続をする以上の苦労がつきまとうようです。そのような場合は、保険金を請求する手続も連動して遅れてしまうことはいうまでもありません。

 経営者の死亡後、取引先への支払いが手形・小切手から現金に変更されたり、銀行の融資が突然打ち切られたりすることにより資金繰りが悪化して、会社が倒産することは珍しくないことです。会社が倒産すると、保険金の請求権は契約者から会社の清算人(通常は弁護士)に移譲され、保険金も会社では無く、清算人に支払われることになり、結果的に経営者の遺族に死亡保険金が全く支払われないケースもあります。

 一方、経営者個人保険の請求については、被保険者(社長)が死亡後、約1週間程度で市町村の窓口で除籍謄本や住民票が取得可能となり、その後受取人が保険金を請求すると、通常1週間程度で保険会社から保険金が支払われます。

 経営者の死亡によって資金繰りが苦しくなった場合、一時的に個人の生命保険金を会社に流用して資金繰りを凌ぎ、その後法人契約の死亡保険金を受け取った法人から、貸付金返済と死亡退職金を受け取るといった手続きが可能になります。
 経営者の個人保険の役割は、家族の保障、病気や生活障害になった時の保障、老後の生活資金の積立といった一般的な機能に加えて、経営者の死亡又は高度障害によって一時的に苦しくなる可能性がある会社の資金繰りを保全する役割もあると言えるのです。

 確かに、経営者に限らず、「万が一」が発生する確率は高くは無いと思いますが、最近の傾向として多くなって来ているのが、重い生活習慣病や障害、介護と言った、所謂、生きているんだけれど、働けなくなってしまうことによる所得喪失、生活保障、費用補填に備えたいというニーズが急速に高まって来ている点です。

 生命保険会社側もこれまでの、「死んでいくら」「入院でいくら」という保障内容から、「働けなくなったらいくら」「医療・障害・介護費用がかかったらいくら」といった、現代社会の実勢に即した、「収入保障型」や「生前給付型」の新商品を相次いで投入して来ておりますので、経営者個人のみならず、出口(支払い・給付)を意識した、適正な保険の見直しをしていく必要はあると考えます。

 早いもので私も生命保険の取扱を始めて8年になりますが、ここ最近、出口(お支払い)対応を何件か経験し、生命保険の重要性を体感しましたが、改めて、出口に繋がる入口(ご加入)のコンサルティングも同様に大事であると感じた次第です。
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初めての海外進出 

【初めての海外進出】
by 幸村俊哉

弁護士の幸村俊哉です。

 5月のブログの冒頭に「円高」の問題にちょっと触れました。3月にも公認会計士の岩松先生が仕組み債をベースに円高問題を扱っていましたし、東日本大震災の時期以降の日本の中小企業の危機の一つに円高問題があることに間違いはありません。

 岩松先生が扱った円高による損失処理の問題の解決方法(金融ADRなど)については別の日のブログに譲るとして、今回は、中小企業の円高対策でもある海外への進出について書いてみようと思います。最近、新聞などでもジェトロと日本政策金融公庫が業務提携をしたという記事が載っていました(平成24年10月26日日経新聞)。また、本屋に行くと中小企業の海外進出のための手引き本などをよく目にするようになりました。私自身は直接お手伝いをしたことはないのですが、弁護士会などでもこのテーマが話題になっていますので、ざっとこの機会に書いてみたいと思います。

《何のために進出するのか?》
 このブログを読み始めているということは、皆さんも何となく海外進出に興味がある、海外進出しないと何となく不安ということがあるのだと思います。もちろん、既に重要取引先からの誘いがあるような場合には、実際に具体的に話を進めざるを得ず、何をどうすればいいのかという不安に変わっていると思います。
 それ以外の場合、中小企業が海外に進出しようとするときには、販路の拡大かコストの削減(材料費や人件費の削減)などが大きいでしょう。
 以下、いくつかの項目について書きますが、まずは自社が何のために海外進出するのか、再確認しておくことが重要です。それによって拠点をどこに置くか等の重要な事項が変わってくるからです。

《どこに進出するか?》
 一言で「海外進出」と言っても、進出する先の国ごとに事情は全く異なります。
海外進出の主な理由が取引先の企業からの誘いであれば、その誘われた国に行くほかないでしょう。そうでない場合には、まずどこの国に進出しようかと考えると思います。上記のとおり、海外進出の目的は人件費・材料費などのコストの問題か、その国での販路の拡大などでしょう。そうすると進出対象の国は中国・インドその他アジアの国々になってくることが多いと思います。
 では、アジアの国のどこに的を絞ったらいいのか?私自身興味があるところです。今回このブログを書くにあたって参考にした5冊のうち4冊が国別のシミュレーションをしていました。数えてみると中国(4冊)、インド(3冊)、インドネシア(4冊)、マレーシア(1冊)、フィリピン(1冊)、シンガポール(1冊)、韓国(1冊)、タイ(4冊)、ベトナム(4冊)、カンボジア(1冊)、ミャンマー(1冊)、パキスタン(1冊)でした。一般に予想されている中国、インド、タイのほかにインドネシア、ベトナムが多いということが分かりました。もちろん、これ以外にも個別の国ごとにしっかりとした本が出されていたりしますので、単純には比較してはいけないかもしれませんが、単純に考えれば扱っている本が多いほど進出に適している事情があるのでしょうし、実際にも情報を取得しやすいでしょう。

《何を調査・検討すればいいのか?》
 アジア各国ごとに事情が違うと言っても、ただその国の事情のみを書いても比較できないと思います。先ほどの5冊をみてみると、①その国自体の問題(政治・経済・社会(宗教・民族性など) ②労務問題 ③現地での生活の問題などの項目が目につきました。もちろんこれ以外にも進出の目的にそって現地のインフラの整備状況や現地・日本での各種規制(営業・投資)・税制や投資の歓迎度・資金調達の難易なども重要です。弁護士としては、当然、各事項についての現地の法律に関連する事項も調べて欲しいと思います。

《どうやって調査するのか?》
 入口としては本やインターネットで幅広く情報を収集することになるでしょう。セミナーの参加も勧められているようです。その上でface to faceで公的機関や金融機関からある程度の一般論を聞くことになるでしょう。
もし知り合いに既に海外進出している会社があれば、上記の事項について並行して相談してゆくことになると思います。
 更に、具体的な手引きは海外進出コンサルタントを利用することになると思いますが、信用できるか、費用はいくらかも重要な問題ですので、できれば顧問弁護士や顧問税理士などから紹介を受けたいところです。また、調査会社などは、自分が知りたいポイントを絞って依頼することが費用や目的の面からも重要です。見積もりの際によく相談すべきです。
 弁護士会もジェトロや商工会議所や日本政策金融公庫などと提携して海外展開に強い弁護士の紹介なども行っているようですので、相談に利用するのもよいでしょう。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/support.html

《今後は?》
 10年以上前、中国に進出した日本の企業が痛い目にあったという話を耳にしました。その時には、海外なんて行くもんじゃないよね、という風に考えていましたが、日本の将来が人口減になること、ここまで円高が進んでいることを考えると、もはやそれではすまない時代になってきていると思います。
 以上書きましたように各国では事情が様々ですし、各企業の進出の目的や状況も違います。今回、このブログを書くにあたって感じたことは、まずは幅広く情報を集め、進出先を絞っていき、絞ってからはかなり詳しく調査・検討を進める。その際には自分で調べられることは調べるのが当然としても、知り合いに詳しい人がいれば聞く、いなければ紹介してもらう、費用を払ってでも調査するという姿勢が重要と思います。ただ、その一方で将来は現地の事情も為替も大きく変動する可能性が十分あります。いざという時には進出に勇気をもって決断したのと同じく撤退にも勇気をもって決断していくことが重要と思います。
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