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士業(サムライ)日記  専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

専門家集団・丸の内アドバイザーズのブログ

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ある農園の破綻 

【ある農園の破綻】
by 岩松琢也

 最近、ある会社の特別生産開始決定の記事を目にしました。(仮に「A社」とします)
A社はそのオーナーの行っている農業とその関連事業の核となる会社でした。
先方はご記憶ないだろうと思いますが、私は以前そのオーナーにある案件に関連してお目にかかっており、ずっと気になっていた会社でした。

 その案件というのは、数年前、ある農場(仮に「甲農園」とします)が実質破綻の状態に陥っており、再生の相談を受けたものでした。甲農園は過大な資金を投じて開発が行われた後、不採算の状態が長く続いたため、過大な債務を負っていて、その後の経営努力で採算は上向いたもののとうてい借金の全額返済は見込めない状況でした。

 甲農園は単独での再生は見通しが立たず、債権者である金融機関もこれ以上猶予は与えられないということで、一定期間のうちに外部のスポンサーを見つけて再生計画を提示できなければ破産、競売は避けられないという状況でした。

 今は、日本のTPP参加といった環境もあり、農業への民間企業の参入や、法人化して大規模経営を行ったり海外進出を果たした農家の話題など、ビジネスのにおいても農業への関心が高まり農業関連のニュースが増えてきておりますが、当時はまだそれほどではなく、スポンサー探しは容易ではありませんでしたが、なんとかぎりぎりのタイミングである会社が支援に手を挙げてくれました(仮に「B社」とします)。

 B社のオーナーは複数の地域で手広く農園を経営し、若者の就農支援などの活動も行っており、経営についても大変勉強していて、農家は経営に疎いという私の先入観を覆すような方でした。
B社は考えられる限り精一杯の支援と手堅い計画に基づいた現実的な再生計画を策定し、私もこれで甲農園は立ち直れるという手応えを感じておりました。

 B社をスポンサーとした再生案を債権者の金融機関に提示したところ、ほとんどの金融機関から了解を得られ、安堵しかけたところ、突然風向きが変わりました。甲農園の債権者には地元の農協が含まれていたのですが、その農協の担当者が急に強硬な反対意見を主張し始めたのです。その担当者は、以前から甲農園の経営者(仮に「Cさん」とします)と確執があったらしく、「再生計画で「甲農園」が残り、Cさんが助かるのは納得できない。破産して競売にかける以外の選択肢は考えられない」と強行に主張します。しかし、そもそもスポンサーを探して再生を図ることは事前に了解を得ていることです。「どうせスポンサーなんて見つからないと思ったから反対しなかった」というのですが、それでは理由になりません。結局合理的な理由に基づく反対ではないし、他の金融機関は了解してくれていたので、債権額の割合でも頭数でも問題なく決議は通るだろうと思っていたところ、なんと、他の金融機関も、「地元の農協がああいうのでは、やむを得ない」と一斉に右へならえと態度を翻してしまいました。その後は、紆余曲折あって相当説得も繰り返したものの、結局こちらの提案は受け入れられず、甲農園は破産となり競売にかけられました。

 その甲農園を競売で買い取ったのが冒頭のA社だったのですが、上記の地元農協の担当者は、以前からこのA社に、甲農園が破産になったら競売で札を入れて欲しい、と頼み込んでおり、結局、競売では他に札を入れるところも現れず、すんなりとA社に決定してしまいました。うわさでは、A社の競売の資金はこの担当者が融資をつけたとも聞きました。
買収後のA社の甲農園の運営方針について、おおよそ耳に入ってきましたが、かなり荒っぽい内容で、正直なところB社の提案にはかなり見劣りが感じられました。A社のオーナーには、一連の活動の中で面談してもらったこともありましたが、A社自体はまじめに農業に取り組んでいて、決して悪い印象は持っていません。むしろ、農業そのものについては情熱を持って取り組んでいた方だと思っています。しかし、甲農園の事業の見通しについては、将来同じ事の繰り返しとならないかと懸念を感じました。

 一方で、B社はせっかく手を挙げてくれたのに、袖にされてしまったわけですが、幸いこの一連のやりとりの中でこの地域にパイプができて、ほどなくその近くに新たに農園(仮に「乙農園」とします)を開くことができました。

 上記のような経緯で、この地域には同じ作物を生産するA社の甲農園とB社の乙農園が併存することになりました。私はその後も両社の様子が気になっていたのですが、甲農園はどうも経営状況が思わしくないようであまりいい話が聞こえてきません。それに対して、乙農園の方は、新規に開いた農園ですので苦労はしてるものの、着実に軌道に乗ってきているようでした。

 結局冒頭のとおり、A社の甲農園は再び最悪の結果を迎えてしまうこととなりました。一方で乙農園の方は立派に黒字化して、順調に事業を伸ばしており、まさに明暗くっきりとなっております。

 私はこの案件で、農業の分野でも力のある若手経営者がいること、一方で、農協のような合理的でない考えの人も多いこと、そして、経営熱心なところとそうでないところの落差が他の業種に比べて著しく大きいことなど、大変勉強になりました。
 乙農園には、今後もしっかり事業を拡大して、農業の経営ノウハウを広めていって頂きたいと思う一方で、当時債権者だった金融機関の方達には、(おそらく何の痛みも感じていないと思いますが)本件について改めて振り返り猛省を求めると共に、金融機関としての責任の在り方について考え直してもらいたいと願います。
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中小企業再生支援協議会について 

【中小企業再生支援協議会について】
by 幸村俊哉

こんにちは。弁護士の幸村俊哉です。
 昨年5月のブログでは「金融円滑化法」について書きましたが、今回は本年3月末に終了する金融円滑化法の出口戦略の一つとして期待されている「中小企業再生支援協議会」について書きたいと思います。なお、詳しくは、商事法務という出版社から、日弁連中小企業法律支援センターのメンバーが中心となって書いた「中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き」が最近発売されましたので、その中で私が担当した中小企業再生支援協議会の章をご参照ください。
http://www.shojihomu.co.jp/books/news.html

【中小企業再生支援協議会とは?】
 よく「支援協議会」というと、独立の法人があるかのように誤解されている方もいらっしゃると思いますが、独立の法人があるのではなく、商工会議所などの法人の中に置かれた組織の一つなのです。支援協議会は全国各都道府県に置かれています。

【支援協議会は何をしてくれるところ?】
 支援協議会では窓口相談(第一次対応)再生計画策定支援(第二次対応)と対応を大きく2段階に分けています。窓口相談の際には、一般に過去3期分の法人税申告書・決算書を付属明細書も含めて用意することが求められているようです。窓口相談で対応してもらった企業について、更に再生計画の策定が必要と判断され、メインバンクの意向も踏まえて、第二次対応として再生計画策定支援に進みます。平成15年から平成24年9月末までの相談企業25,135社の内の約8分の1の3,353社が再生計画策定支援を受けています。

【再生計画策定支援を受けたのはどんな企業?】
 この8分の1の企業について見ると、業種については、製造業が約4割、卸売・小売業が約2割、飲食業・宿泊業と建設業が各約1割でこの4種で約8割以上を占めていますが、特に大きな特徴はありません。
 しかし、企業の規模について見ると、少し傾向があります。売上高は、1億円超~5億円以下が約3.5割、5億円超~10億円以下が約2.5割、10億円超~50億円以下が約3割です。従業員数については、21名~100名が5.5割を占めています。このように、中小・中堅規模にボリュームがあります。

【再生計画ではどんな支援を受けたの?】
 これまでの累積ですと、リスケ(弁済条件の変更)が約7割と圧倒的です。ただし、債権放棄についても約2割あります。その手法としてかつては直接放棄もありましたが、現在は第二会社方式が主流です。第二会社方式とは、過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離して新会社(第二会社)に承継させ、収益性のない不採算部門は旧会社(元の会社)に残し、その後、旧会社を特別清算などで処理する事業再生の手法です。

【再生計画策定支援はどのようなスケジュール感?】
 これには従来からのやり方と平成24年6月に発表された新しいやり方の2つがあります。
従来からのやり方ですと、①企業実態の総合調査~再生計画の策定支援まで約3か月②銀行等の債権者との調整~合意まで約2,3か月の約半年くらいのようです。もちろん、事案によってはもっと時間のかかる案件もあります。
 これに対し新しいやり方というのは、銀行等の債権者で策定した計画(原案)を支援協議会に持ち込み、支援協議会ではその計画案が公正妥当で経済合理性があり、対象企業にとってベストシナリオであるかを調査して債権者調整・合意を行うというものです。これによって支援協議会に持ち込まれてから合意まで約2か月程度を見込んでいるようです。この新しいやり方ですと、原則として支援協議会での対象企業の実態調査は行いません。ただし、例えば負債総額が10億円程度以上で大幅な債権放棄等をするような場合で支援協議会での調査がないと金融機関の合意が得られないようなケースには行うこともあるようです。

【ではどうするか?】
 企業の規模や、負債の状況によって再生支援協議会に相談するのが適しているケースもありますし、そうでないケースもあります。規模の小さな企業の場合には、特定調停を利用する方法もあります。規模は大きいけれど、資金繰りがかなり厳しく、借入債務の返済を止めるだけでは足りず、取引債務も止めたり、カットしてもらわないとどうしようもないような場合には民事再生をしなければなりません。自分では判断が難しいでしょうし、何をやるにも費用や時間がかかりますから、まずは早めに身近な弁護士・税理士にご相談されることをお勧めします。
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中小企業は持ちこたえられるか? 

【中小企業は持ちこたえられるか?】
by 弁護士 幸村俊哉

 弁護士の幸村俊哉です。
 先日、過去1年間の案件を思い出していましたら、やはり東日本大震災の影響が大きかったことに改めて気付かされました。震災の影響で、日本全体で消費控え現象が起きて、その結果、何とかこれまで売上げて資金繰りをつないでいたが、持ちこたえられない会社も出てきました。また、東日本大震災後の急激な円高も日本の中小企業に大きな影響を与え、財務的に持ちこたえられない会社が出てきました。今回はこの辺りの対応策のメニューのことを書こうと思います。

【金融円滑化法】
 資金繰りの厳しい会社がまず行うのが、銀行等への返済猶予や取引先への支払の猶予です。銀行等への返済猶予は、いわゆる金融円滑化法(「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」)のおかげで以前よりもグッと認められやすくなっていたようです。
ただし、この法律は2013年3月末が、延長の本当の期限らしいので、この法律に期待している中小企業は以下の対応策を視野に入れておく必要があるでしょう。

【金融ADR】
 通貨オプションとか、通貨スワップなどの為替デリバティブを行っていた会社については、想定を超える円高の進行で、営業自体は順調でも、財務的に多額の損失を被った会社も多数発生しました。私のところにも実際に何件も相談がありました。
為替デリバティブを行っていた会社は金融ADRという、裁判所での裁判ではなく、裁判外で一種の調停を行ってもらい、解約損失等を一定額金融機関に負担してもらうことで解決する例も見られるようです。しかし、この金融ADRにたどり着く前に破綻したというような残念な例もありますので、早く弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

【再生支援協議会】
 よりシビアな資金繰り状況の会社さんの場合には、各都道府県ごとに設置されている中小企業再生支援協議会に相談・支援の申し出をするケースが多いようです。
なお、残念ながらというか良かったというか、不思議なことに最初から私が再生支援協議会への相談・支援の申し出を依頼されたという案件はありませんでした。上記の返済猶予や再生支援協議会への相談などはまだまだ弁護士が依頼されていないのかもしれません。
 私のところには、再生支援協議会へ相談・支援の申し出をしたが、支援協議会のスキームでは対応が難しいとか、いったん支援協議会のスキームが成立したが、その後、やはり実現できなかったというようなケースがほとんどです。このような場合には弁護士が前面に出てより抜本的な対応を行うよう努力します。ただし、後記の民事再生や破産へ移行するケースも多いでしょう。

【民事再生】
 再生支援協議会のスキームは、多くがリスケ(債務の支払いのリスケジュール)ですので、それだけでは再生の手段としては不十分な場合があります。また、基本的に金融債務だけが対象ですので、取引債務まで対象としなければ資金繰りが回らないということもあります。
 そのような場合には民事再生などの裁判所の監督の下で民事再生の手続きを利用することがあります。裁判所の監督の下の手続きとしては会社更生という制度もありますが、手続き的に重厚で中小企業の場合はほとんどが民事再生です。

【自力再建型民事再生】
 私がよく行っているのが、スポンサーを入れない自力再生型の民事再生です。現在ある事業を改善し、金融機関に入れている担保の評価額を10年程度で分割弁済し、残りの金融債務や一般取引債務を、担保について分割弁済した余力でこれまた10年程度の分割弁済をするやり方です。現在の経営陣には引退していただき、事業承継を兼ねて子供さんに社長になっていただくようなケースも多いです。一旦破綻した企業ですからハードルは高いですが、私の場合にはこれで再生させているケースが多いです。

【スポンサー型民事再生】
 これに対して、スポンサーに事業譲渡を行い、その事業譲渡代金によって債務の一括弁済を行い、事業自体は再生させるというような方法をするのがスポンサー型民事再生です。信用力や資金力のある新たなスポンサーが経営を行うこと、経営責任を負っていた経営者一族が引き続き会社に残って経営するわけではないので、金融機関等の理解を得られやすいケースが多いです。ただ、元の経営者一族にはほとんど何も残らないということも多いので、経営者としては勇気のいることだと思います。

【今後の対策】
 以上色々メニューを記載しましたが、日ごろから資金繰りを目に見える形で作成しておくことが非常に重要です。冒頭に記載した金融円滑化法の期限も意識して、突然、資金ショートすることがないように専門家によく相談しておくことが最大の対策でしょう。
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